次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2026（令和8）年3月25日

株式会社中津急行

１．計画期間
令和8年4月1日から令和12年3月31日までの4年間

２．次世代育成支援対策推進法に基づく目標
① 男性労働者の育児休業等取得率を50％以上とする。
② フルタイム労働者1人当たりの各月平均時間外・休日労働時間を前事業年度比5％削減する。

３．次世代育成支援対策推進法に基づく取組内容
① 育児・介護休業制度、出生時育児休業制度その他両立支援制度について、社内掲示、社内資料及び電子メール等により継続的に周知する。
② 男性従業員に対し、育児休業等の取得事例や制度利用方法の情報提供を行い、取得しやすい職場風土づくりを進める。
③ 業務の平準化、配車・運行の見直し、効率輸送の推進により、時間外・休日労働の削減を図る。

４．女性活躍推進法に基づく目標
① 新規採用における女性労働者の割合を10％以上とする。

５．女性活躍推進法に基づく取組内容
① 採用活動において、女性が活躍できる職場であることを自社ホームページ等で積極的に発信する。
② 採用選考過程において、必要に応じて女性社員と応募者が対話できる機会を設ける。
③ 育児休業前後及び育児休業中のフォローを行い、円滑な職場復帰を支援する。
④ 女性が働きやすい職場環境の整備について、現場の意見を踏まえ継続的に見直す。

６．公表及び周知
本行動計画は、自社ホームページ及び関係する公表サイトに掲載するとともに、事業所内掲示及び電子メール送信等により労働者へ周知する。